私たちが通勤・通学・買物等の足として使う車のガソリン代や、食料品、日常生活に欠かせない電気代など、幅広いモノやサービスの値段が上がる「生活に密着した物価高」が止まりません。
今の物価高の原因は輸入品の価格上昇です。ロシアのウクライナ侵攻で原油や小麦などの国際相場が高騰したことに加え、円安も進んで輸入価格の上昇に拍車がかかりました。日本の経済はコロナ禍で大きく落ち込み、その打撃から抜け出ていません。賃金が上がって消費が十分に回復する前に、物価だけが高くなりました。いわば悪しき物価高です。

物価は「経済の体温計」とも言われます。賃金が上がって私たちの「買いたい」という思いが高まれば、価格が多少高くても買おうとします。経済が成長し、賃金と物価が足並みをそろえて上がれば、良い景気循環と言えます。

①短期的には、アベノミクスから続く金融緩和政策をやめ、円高方向にもっていく。
②中長期的には、中小企業が価格転嫁できる構造をつくっていく、国際競争力のあるモノづくりを復活させる
といった政策が必要です。

　2000年代から正社員による分厚い中間層の時代から、低賃金・不定期で雇用される非正規労働者の時代となり格差が広がりました。経済的な理由や将来への不安から結婚出来ない、安心して子供が産めない方々も増えています。全ての人々が、働きやすく、生きやすく、将来の人生設計を建てられる中間層の分厚い社会を復活します。
　① 非正規雇用の対象業種を最小限に留め、正規雇用への転換を図ることで雇用の安定化を図ります。
　② 非正規雇用から得る賃金で生活が成り立つよう、非正規雇用の時給を正規雇用なみに引き上げ、暮らしの安定を　図ります（貧困の連鎖を防ぐ）。

　2004年、自公政権により「100年安心の年金制度」が導入されました。2019年に金融庁が出した「高齢社会における資産形成・管理」報告書は、老後に年金だけで生活をするには2000万円必要であることが説明されています。現在、政府は全世代型年金の導入について検討していますが、今の政権に任して大丈夫なのでしょうか。
　また、ここ長野県でも限界集落が増えるとともに老老介護や孤立して生活されている方が増えています。人口減少が進む社会の中で、東信地域の自治体はコンパクトシティの導入を進めており、この施策の導入を促進できるように尽力いたします。
　2019年の台風19号は、東信地域にも甚大な被害をもたらしました。地球環境の変化による風水害、地震、土砂災害等に対し人の力は時として無力です。政府自治体・地域・個人とが一体となって備え、被害を最小限に食い止めます。
①全世代が安心を持てる全世代型年金制度を実現する。
②高齢者が向き合っている限界集落・老老介護・孤立社会の問題に対し、コンパクトシティの推進と個々人の悩みや苦しみに寄り添う社会を構築します。
③災害時には、 政府自治体・地域・個人が一体となって災害に対応できるよう、様々なシナリオを事前に検討し、被害を最小限に食い止めます。

　いつの間にか都会に発展が集中し、地方が取り残されるようになってしまいました。各地域の自治を尊重し、地域の責任と創意工夫による自律を可能とする真の地方自治の確立をめざします。
① 人口減少社会の中でのまちづくり
② 予算とセットの地方分権
③ 農業戸別所得補償制度の復活"

　多様性を受け入れていく社会にあって、当事者を含むすべての人の性的指向や性自認により差別がされるべきではありません。また、確立された自己のアイデンティティを法制度により壊してしまうようなことは避けなければなりません。集団の中で押しつぶされてしまう個人の人権を最大限尊重し、全ての人々が暮らしやすい社会を実現します。
① 選択的夫婦別姓は時代の流れ
② LGBTQIA+差別解消法の制定
③ 貧困の連鎖を断つ
④ 障がい者が生きやすい社会に

　山積みの課題に対して場当たり的な政策を連発するのではなく、30年後、50年後、100年後の子どもの未来に責任を持てる政策を実現します。
① 平和がすべての土台です。日米同盟を基軸として周辺国・欧米諸国と連携して日本を守ります。
② 次の世代に過度な負担を強いないため、財政健全化を実現します。
③ 温室効果がス排出を削減し、世界各国との協調により地球温暖化を防ぎます。
④ 人口減少社会に歯止めをかける施策と向き合う施策を実現します。
⑤ 多忙な方が政治に参加出来るよう、インターネット投票を実現します。